財産の差し押さえはどう行われるのかを徹底解説

財産の差し押さえになると、基本的に財産のほとんどが押収されてしまいます。
その種類は多岐にわたっており、これから自己破産申請を行う人は申請する前に注意しておく必要があります。

そこで、この記事では「差し押さえの対象になるもの」「差し押さえがいつ行われるのか(押収されるのがいつなのか)」について解説していきます。この記事を読んで、差し押さえについてしっかりと知識をつけておきましょう。

どんなモノが差し押さえ対象になる?


最初に、そもそもどのようなものが差し押さえの対象となるのでしょうか。
差し押さえの対象になるものには以下のようなものがあげられます。
※あくまで一例のため、例外に関しては別途専門家の方にご確認ください。

  • 金融資産(現金、預金、保険)
  • 価値のあるもの(宝石、貴金属など)
  • 乗り物(自動車、バイクなど)
  • 不動産(家、土地、建物など)

このように、基本的に価値のあるものの大半が差し押さえの対象となります。ただし、一つだけ注意点があります。
差し押さえとは、実際には「処分」であり、借金のカタとして押収されてとられてしまうというわけではありません。

あくまで「お金に換金する目的」で行われるのです。
その点を誤解しないようにしてください。

金融資産がどのように処分されるのか?

最初に、金融資産がどのように処分されるかからご説明していきます。
金融資産も種類によって、処分のルールやタイミングなどが異なってきます。

現預金はどう処分される

現金は基本的に「99万円」まで手元に残り、それ以外は処分対象となります。
また、貯金も最大20万円までしか遺せないため、ご注意ください。

処分は銀行口座が凍結されたタイミングで行われます。
それ以降に振り込まれたお金は引き出しはできないものの、差し押さえ対象とはなりません。

給料はどうなるの?

給料は基本的に差し押さえの対象になるものです。避けるのは非常に難しいでしょう。
具体的には受け取ったタイミングによって変わってきます。
1.自己破産申請前
受け取ってしまった財産は、処分対象にはなりません。ただし、貯金している場合は差し押さえられてしまいます。
また、自己破産申請後に受け取っていない給料、ボーナスは全体の1/4あるいは全体のうち33万円が差し引かれる可能性があります。自己破産を申請し、開始が決定して通知が送られたタイミングで処分対象が決定します。

2.自己破産後
自己破産後に受け取ったお金は処分対象にはなりません。

退職金はどうなるのか?

退職金も処分対象に含まれます。基本的に仕事をしていると、退職金を受け取る権利はあるため、処分の対象としてみなされてしまいます。タイミングは給料と同様で、自己破産が確定した時点です。

保険はどうなるのか?

保険ももちろん処分対象に含まれます。
ただし、保険の場合は処分対象になるかどうかは種類によって決まっています。
具体的には、以下のようなものは例外になります。

  • 掛け捨て(解約時にお金が返ってこない)の保険
  • 子供や家族名義の保険(学資保険など)


このように、解約時に払戻金が発生する生命保険などが処分の対象となります。

個人年金はどうなるのか?

個人年金は、ほかの資産と異なり年金の種類によって処分対象になるかどうか変わってきます。
具体的には、各種法律によって以下のような年金は差押禁止債権とされており、処分対象にはなりません。

  • 国民年金
  • 厚生年金

一方で、民間の機関から支給される年金は処分対象となります。

ものに関してはどのようなものが没収される対象となるのか?

ものに関してはどのようなものが没収される対象となるのでしょうか。
価値のあるものといえば、様々なものがあげられます。

差し押さえは自己破産の申請後、破産管財人によって行われます。

  • 車やバイクといった乗り物
  • 携帯電話やPC
  • 家電。家具類
  • ゲーム機

基本的には「20万円以上の価値がある」という条件を満たしたものは処分対象になります。
ただし、仕事道具や家具・家電、ゲーム機などの価値が20万円未満のものや、「自由財産」としてみなされているものは処分対象となりません。そのため、生活できなくなってしまうなんてことはございませんので、ご安心ください。

差し押さえ禁止財産

処分対象となる財産に関しては、「自由財産」に該当するか否かによって決まってきます。
具体的には、以下のようなものが自由財産に当てはまります。

  • 自己破産後に獲得した財産
  • 処分禁止の財産
  • 99万円までの現金
  • 破財管理人が放棄した財産

また、「自由財産の拡張」と呼ばれる制度があり、こちらを活用して許可が下りたものは処分対象から除外されます。
これ以外にも、生活必需品である以下のようなものも差し押さえは禁止されています。

  • 衣類
  • 家具、寝具
  • 1か月分の食糧
  • 66万円以内の現金

※複数台所有しているケースの場合は一方が差し押さえとなる可能性もあります。

このように、自己破産を下からすべてが奪われてしまうなんてことはありません。
案外多くのものが処分対象に含まれないんです。

差し押さえのために家に来ることはある?

基本的に家に直接着て差し押さえが行われることはありませんので、ご安心ください。
例外的に、以下のようなケースの場合は訪問のリスクがあります。

  • 財産隠しの疑惑がある
  • 高額財産を所有しており、査定などが必要
  • 面積不許可に該当する可能性のある人

そのため、正直な対応を心がけましょう。

なお、まとめに入る前にアドバイスとしては、カードローンやキャッシングを乱用してしまい、お金が返せなくなって差し押さえまで状況を悪化させないことも大切です。

カードローン・キャッシングの代表的な会社として、アコムやアイフル、プロミスなどがありますが、アコムの口コミ、アイフルの口コミなどで事前にお金を借りることがどういう事か、しっかり理解しておきましょう。

最近は、お金を借りるアプリも便利になってきていて、ついつい借りやすくなっていますが、カードローンやキャッシングは、事前に審査もあるので、基本的には返せる以上は借りられない仕組みにもなっていますので、そこは安心してくださいね。

まとめ

  • 自己破産申請後、開始が確定した時点で通知が送られて「給料」「退職金」の処分金額が確定する
  • 銀行の預貯金は凍結された段階で貯金されているお金が処分対象となり、以降振り込まれたお金は手元に残すことが可能
  • ものに関しては自由財産に含まれるかどうか、および価値が20万円以上かどうかで処分対象になるか決定する

処分対象に疑問を抱いた場合や、残したいものがある場合は専門家の方に正直にご相談してみてくださいね。
自由財産として認められるケースも多々あります。

また、カードローンやキャッシングは必ず返済計画をもとに利用して安全に活用するようにしましょうね。